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中国・大連　不動産トピックス
大和ハウス工業は１７日、中国で分譲マンション１８棟（総戸数９０２戸）を建設し、１１月に発売すると発表した。中国で日系企業の全額出資子会社がマンション開発を手がけるのは初めてで、今後の中国事業の足がかりにする考えだ。中国では、不動産市場がいち早く回復傾向で、投資が再び活発化している。日本国内の不振に悩む日系企業の進出も加速しそうだ。
中国・大連　不動産投資情報
マッキンゼー調研がこのほど発表した調査結果で、中国の2008年富裕家庭数は160万戸で16パーセントの伸びとなり、2015年には400万戸を超えることが見込まれることが明らかになった。同時に中国はアメリカ、日本、イギリスに次いで４番目の富裕家庭数となる。富裕家庭の年間消費額は200万人民元以上で、2016年には富裕族の贅沢品消費額は264億米ドル、年配の富裕族の消費額は180米ドルに達すると見込まれている。
大連ニュース
中国の温家宝首相は11日、パタヤで国内外メディアに対し、2009年3月の工業生産が前年同月比8.3％増加したことを明らかにした。同1―2月は前年同期比3.8％増にとどまっており、昨年秋以降から停滞していた中国の工業生産に回復傾向の兆しが出てきている。温首相は「（日本円で58兆円の景気刺激策など）推進した政策の効果が出始めている」と強調。今年第1四半期（1―3月）の工業生産は5％以上の伸びを確保できるとした。もっとも「中国経済は外需の減少、財政収入の減少、就業難など大きな困難を抱えている」（温首相）との認識も示した。足元では、自動車の国内販売が回復基調にあるほか、3月のマンション販売も北京、上海、大連市など大都市を中心に急回復している。

中国は実質経済成長率8％の実現をめざし、金融面で景気をけん引する姿勢を強めている。19日まで3日間の日程で開かれた博鰲（ボーアオ）アジアフォーラムで、中国銀行業監督管理委員会の劉明康主席と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁はそれぞれ、銀行融資の拡大と柔軟な金融政策を続ける考えを強調した。
　銀行融資については1―3月期の全国ベースの増加額がすでに4兆5800億元（約66兆円）と、今年（1―12月期）の年間目標である5兆元をほぼ達成した。しかし、銀行監督当局トップである劉主席は「5兆元は上限ではない。8％成長の目標を達成させるためには銀行の役割が非常に大きい」と述べ、今後も融資拡大を促す姿勢を示した。
　劉主席は、融資の急拡大が不良債権を生むとの懸念が出ていることに対して「1―3月期の融資には必ずリスクは含まれている。だが、それはコントロールできる範囲だ」と語った。
中国・大連ニュース